- ホーム >
- 業務案内
経理担当者が行っている記帳内容をチェックし、誤りや改善点を指摘するなどの指導を行うことにより会計帳簿の正確性や信頼性が向上し、経営者様の的確な意思決定に役立つほか、税務上の対応も万全となる上に金融機関からの信頼も増します。
また日頃から帳簿の内容を確認できるため、税務上の特例の適用などについてもタイムリーな対策が打てます。初心者の方には基礎的な内容から懇切丁寧に指導いたします。
人手が足りず、とても経理まで手が回らないといった経営者様には記帳業務のアウトソーシングでサポートします。現金出納帳など一部を除き、記帳業務全般を代行いたします。
専門家にお任せいただければ安心して本業に専念することが可能です。
経営者様や経理担当者様が、ご自身で決算書や申告書を作成することには多くの不安がつきまといます。後々税務調査などで不測の追徴課税がなされたり、逆に必要以上に多くの税金を納めてしまったりするリスクがあるほか、正しい経営判断やスムースな資金調達の妨げになる場合も。私たちがそんな不安を解消します。中小企業会計要領による決算にも対応しています。
たとえ損益は黒字でも資金が足りなくなれば事業は継続できません。お金の流れがどこで滞っているかを探り出し、資金不足解消の手助けをいたします。
また、資金繰り表の作成をサポートします。当事務所は経営革新等支援機関に認定されているので有利に資金調達を行える場合があります。
たとえ損益は黒字でも資金が足りなくなれば事業は継続できません。お金の流れがどこで滞っているかを探り出し、資金不足解消の手助けをいたします。また、資金繰り表の作成をサポートします。当事務所は経営革新等支援機関に認定されているので有利に資金調達を行える場合があります。
経営者様に万一があった場合には、借入金の一括返済など一時的に多額の資金が必要になる場合があります。また、病気・ケガによる長期離脱という事態も生じがちです。
こうしたリスクに備えるのが保険です。加入すべき保険金額の試算などにより、経営者様の適切な保険加入をサポートいたします。提携する代理店の紹介も行っております。
会社設立や個人の新規開業、法人成りを全面的にサポートします。税務や法務・労務、資金調達などについてよりメリットのある開業・設立となるよう助言を行うほか、提携する司法書士や社会保険労務士とのネットワークを活用し、登記や届出など様々な手続きをまとめてお引き受けします。顧問契約を締結していただけるお客様には設立の料金を一部サービスいたします。
■設立・開業計画立案
■定款作成支援
■税務署、市役所等届出
■事業計画立案支援
■定款認証(司法書士)
■社会保険、労働保険届出
(社会保険労務士)
■資金調達支援
■設立登記(司法書士)
■その他法律による手続支援 など
税理士との契約を結んでいないと決算や申告はご自身で行わなければなりません。
法人税は決算日から2か月以内、所得税は3月15日までに確定申告書を提出すればよいのですが、本業に忙殺されていると時間はすぐに経ってしまい、資料を整理し多くの書類を作成するのが困難になります。
また、ご自身で決算書や申告書を作成するには法律や規定に精通している必要があり、もし適用をあやまれば後々税務調査などで不測の追徴課税がなされたり、逆に必要以上に多くの税金を納めてしまったりします。
期中は自分で処理ができても、やはり決算や申告は専門家にお任せいただきたいものです。
申告期限が迫っているという経営者様は早急にご連絡下さい。
また、今後のためにも顧問契約の締結をお勧めします。
○法人・個人共通
■会計データや帳簿のチェック及び修正
■決算整理
■総勘定元帳の作成
■会計データのコンピューター入力
■決算書の作成
■消費税申告書の作成
○法人・個人共通
■勘定科目内訳書の作成
■法人都道府県民税・事業税申告書の作成
■法人事業概況説明書の作成
■法人税申告書の作成
■法人市町村民税の作成
■納税一覧表の作成
○法人・個人共通
■確定申告書の作成
■納税予定表の作成
相続は事前準備が大切です。相続財産・相続税額の試算を行ったうえで、財産保全や納税、円滑な承継のための対策をリストアップ。「その時」への備えをサポートいたします。
事後には、司法書士や弁護士とも連携して、相続税の申告や相続登記はもちろん、スムースで争いのない相続ができるようバックアップいたします。
相続税申告のみのお問い合わせももちろん大歓迎です。
初回の相談は無料で行いますのでお気軽にご連絡ください。会社勤めのお客様のため、土日・時間外対応も行っております。
○相続対策
■相続財産総額試算
■自社株評価
■分割シミュレーション
■贈与税申告書作成・提出
■土地評価
■相続税額試算
■対策立案
など
○相続税申告
■スケジュール確認
■準確定申告
■分割シミュレーション
■相続税申告書作成・提出
■相続登記(司法書士)
■二次相続対策
■必要書類の確認
■遺産総額の算定(土地評価・自社株評価を含む)
■遺産分割協議書作成支援(弁護士の紹介も行っています)
■納税相談
■各財産の相続手続支援
など